NTTコムリサーチが実施したアンケート調査によると、電力自由化によって電力会社の切り替えを検討した人は17.5%で、検討の有無にかかわらず現時点で「様子見」世帯は63.9%を占めた。エリア別でみると、北海道と関東で変更した人の割合が高く、今後の変更意向も高くなっている。

 電力自由化がスタートして約3カ月が経過するにもかかわらず、様子見が多いのは自由化の仕組みがわかりづらいことや各社が提供しているサービスメニューの複雑さが背景にある。自由化で参入した新規事業者は料金の「安さ」を売り物に顧客獲得を目指しているが、消費者の多くは、「大きな差がないのであれば今のままでも良い」という考えも多い。

 こうした中で、東京電力子会社の東京電力パワーグリッドが新規事業者にデータを提供するための電気メーターの設定を誤り、電気使用量を過大測定したという事態が発生した。現在でも様子見が多い中で、こうしたトラブルが今後も相次ぐようだと自由化に対する関心がさらに薄れていく可能性がある。