電力小売り全面自由化から2カ月間で、大手電力会社からの切り替えが100万件を突破、そのうちの約6割が東京電力管内となっている。大需要地を抱える東電管内が主戦場となるのは予想通りで、新規事業者では東京ガスや東急グループが善戦している。一方で、JR九州が在来線の駅舎や運転士が詰める小規模事務所1000カ所の電力を新規事業者に変更。鉄道事業全体で見れば大きな割合ではないが、地元の大手企業が新規事業者に切り替えたことで大きなインパクトを与えた。

大手電力は対抗策として〝もしも″の時に備える安心・安全サービスを売りに、顧客の離脱防止に力を入れている。九電は、遠く離れて暮らす高齢の親の安否確認などをはじめとした「九電安心サポート」を展開、東電はリフォームの見積もり依頼など請け負う「くらしアシスト」を提供している。

ただ、東電は関連会社となる送配電事業会社の「託送業務システム」に不具合が発生、小売事業者や発電事業者に対するデータ提供の未通知件数が4万件を超えている。政府から業務改善勧告を受けており、厳しい状況を強いられている。