調査会社の日本リサーチセンターが実施した「電力自由化についての調査」によると、4月の自由化以降、「電力会社を変更した」は2%にとどまった。一方で、「検討するつもりはない」が46%だった。

ただ、電力会社を変更していない回答者に対して、「電気代がいくら以上安くなれば購入先を変えるか」と聞いたところ、「5000-1万円」が最も多かった。20-30代は「1万円以下の割引でも変更したい」が6割以上となったが、60代以上では「どれだけ安くなっても変更しない」が4分の1を占めるなど、世代間で大きな違いが出ている。

電力自由化に伴い悪質商法も増えており、経済産業省は家庭に電気を小売りする事業者に対し、提携する販売代理店をホームページなどで公表するよう求める。大手電力の名を語って太陽光発電パネルを売りつけるなどの便乗商法が横行しており、同省などが対策を検討していた。6月にもガイドラインを改定し、約300社の電力小売事業者に公表を求める。