電力自由化がスタートして約2カ月。これから夏場を迎えるにあたり、新たな動きが出てきた。

関西電力は7月から、首都圏で家庭向け電力販売を始めることを検討していることが明らかになった。首都圏に基盤をもつ企業と販売提携して、3年間で10万件の顧客獲得を目指す。電力自由化によって、関電は新規事業者に顧客を奪われており、首都圏で低価格電力の供給で攻勢をかける。

一方、家電量販店のヤマダ電機も家庭向け電力小売サービスに参入する。6月15日から「ヤマダのでんき」として、沖縄県と離島を除く全国で提供する。一般家庭用と事業者向けの2プランを用意、毎月の電気料金の2%から6%をヤマダポイントで還元する。

電力自由化では、各社からさまざまプランが提供され選択が難しいことから、様子見傾向が強くなっている。とはいえ、これから夏本番を迎えるにあたり、申し込みから実際の切り替えまで時間がかかることを考慮すると、「切り替え時期は今が最適」と指摘する専門家もいる。