電気料金比較サイトが既存の電力会社の切り替えを検討したユーザーを対象に実施した調査によると、切り替えを検討した人が最も多かったエリアは「首都圏」(東京電力管内)が58.1%と圧倒的で、以下、「関西圏」(関西電力管内)が12.9%、「中部圏」(中部電力管内)が9.9%だった。

電力自由化がスタートして、都市ガスや通信会社などの新規参入事業者は割安な料金で売り込みを図っているが、実際に切り替えた家庭は一部で前評判とは異なり静かなスタートとなった。特に電気料金が高く、新規事業者に有利とされた関電管内では約17万2300件の切り替えがあり、そのほとんどは大阪ガスが獲得した。ただ、全世帯ベースでは1.7%にとどまっており、今のところ影響は軽微だ。

こうした中で、小売事業者の営業活動については、相談・問い合わせが多く寄せられている。中でも太陽光発電やオール電化関連機器など、自由化と関係ない便乗商法も報告されており、経済産業省などは引き続き改善指導を強化している。