電力自由化がスタートし、改めて光熱費の見直しを考える家庭が増えている。ＫＤＤＩの調査によると、今年度の家計の見直しを考えたいと回答した世帯は５４．１％となり、見直したい家計項目は「光熱費」が８割を超えてトップだった。
こうした背景から電力の契約先を新規事業者に切り替える動きもじわりと増えており、１５日時点で６８万３０００世帯に達した。全国の世帯数（６２６０万）からみると約１％だが、一週間前の８日時点からは約６万件増えた。地域別では東京電力ホールディングス管内が４２万９７００件と最多で、次が関西電力管内の１６万５０００件。両管内とも大手都市ガス事業者への切り替えが多くなっており、東京ガスは約２６万件、大阪ガスが１１万件超の契約を獲得した。
一方で、詐欺的な勧誘も増加しており、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、川崎市などで正しい知識をＰＲする街頭キャンペーンを実施。虚偽や誤解を招くような勧誘の指導も行っている。
