電力小売りの全面自由化で電力会社の切り替えが本格化する中、住居を訪問する機会が多い都市ガスやLP(液化石油)ガス事業者が成果を上げている。半面、ガソリンスタンドなど〝消費者を待つ〟営業スタイルは厳しい状況のようだ。

 電力会社の切り替えについては、小売都市ガスやLPガス事業者は、検針や請求などを通して顧客の家族構成やエネルギー使用量を日ごろから把握しており、住居を訪問して本来商品やサービスとあわせて電力を売る戦略が奏功している。携帯電話販売店やガソリンスタンドは、多様な消費者が訪れるものの限られた時間の中での商談では成果に結びつかないことも多い。例えば、携帯販売店への来客が電力に関心をもっていても、契約には検針票をもって再来店する必要があることがネックになるなど、盲点も見え始めてきた。

一方で、小売事業者の営業活動についての相談や問い合わせも増加しており、電力・ガス取引監視等委員会は事実関係の確認や指導を実施。消費者庁も注意喚起を行っている。