電力小売全面自由化を受けて、大手電力や新規参入事業者が各種料金プランを策定しているが、消費者の関心はあまり高くなく新規事業者への切り替えはスタート初日が0.6%だった。ただ、自由化に伴う詐欺的な便乗商法が横行しており、消費者は注意が必要だ。

 インターネットマーケティングのフルスピードが、20-49歳の既婚女性106人を対象にした電力自由化への期待調査では、約半数が「電力自由化に興味がない」ことがわかった。乗り換える場合の時期について聞いたところ、「乗り換えようと思っていない」が約半分を占め、おおよそ4人に1人が6カ月以内と回答した。背景には新プランに切り替えなくても大手電力とのこれまでの契約が継続されるため、様子見の家庭も多いようだ。

 一方で、電力自由化を巡っては便乗商法が横行している。国民生活センターには、自由化と絡めて高額の太陽光発電機器を売りつける被害などの相談が急増しており、国は注意を呼び掛けている。