関西電力は6月に岩根茂樹副社長が社長に就任する人事を発表した。電力の小売り自由化がスタートし、各社は携帯電話やガス、ガソリンなどのセットで「お得感」を強調して顧客獲得に力を入れているが、最適プランの把握が難しくトラブルとなるケースもある。関電は、新体制への移行によって自由化に対抗していく。

 調査会社のアドフレックス・コミュニケーションズが20―60歳以上を対象にまとめた節電に関する調査によると、60歳以上は電気料金プランの見直しにはあまり関心が高くないことがわかった。こうした状況を反映して電力自由化に関するトラブルも数多く起きており、東京ガスグループの営業マンが高齢者に対し契約書の住所・氏名、電話番号のほか、署名をも代筆したことが発覚、契約解除となった。国民生活センターには、昨年末に110件だった訪問販売の苦情が今年はすでに360件を上回っている。自由化が始まったからといって急いで契約先を変更することもないので、まずは十分な内容精査が求められる。