電力取引監視等委員会が、事業者に適正な事業活動の推進を促している。大手電力に対し法律上問題となる行為として、不当な安値でのセット割引などを挙げた指針を公表した。自社の電気と他社の商品などを組み合わせて、採算を度外視した安値でセット販売すると新規参入する事業者(新電力)が事業継続できなく恐れがあるため。一方、登録制にもかかわらず「審査・認可を受けた事業者」と記載して小売り事業者には改善指導を行った。

 大手広告代理店が昨年11月に実施した意識調査では、電力自由化への認知度は6割以上だったが内容の理解度は少数だった。自由化までわずかとなり、顧客獲得競争が激しさを増す中で事業者の営業活動に一部問題があったり、便乗商法などもでてきている。このため電力取引監視等委員会は、これまで平日の日中に行っていた相談窓口の開設時間を、3月26日―4月15日まで平日は午後10時まで、休日も午後9時30分―午後5時30分まで受け付けることにした。