電力取引監視等委員会は、電力小売り自由化に向けた小売電気事業者の登録数が200社になることを明らかにした。小売電気事業者はこれまでに169社が登録済みで、31社も近く登録される見込み。

 電力自由化で新規事業者の参入が相次ぐ中、東京電力と中部電力は共同出資で設立した火力発電事業会社の会長に外国人を起用。また、東京ガスは東北電力と提携し、関東圏で大口需要家向けに電力を供給する新会社を設立するなど、さまざまな合従連衡が進んでいる。電力自由化を巡る合従連衡の動きは自由化への勝ち残りを目指したものではあるが、連携関係はその先をも見据えている。

来年4月に迫った都市ガスの小売り自由化だ。電力自由化で厳しい競争を強いられている大手電力会社は、都市ガス自由化で都市ガス事業に攻め込むと見られ、合従連衡はその布石にもなる。今後は、都市ガス事業を巡り、LPガス会社や石油会社をはじめ、通信会社など、電力自由化で巻き起こった異業種との提携がさらに加速しそうだ。