電力小売り自由化で、小売電気事業者の登録を済ませた169社(2月8日時点)を資源エネルギー庁が業種分類したところ、企業向けに電力の小売販売実績がある新電力が22社で、既存の電力会社とその子会社が17社だった。残りは電力業界からの参入で、最も多いのがガス会社の32社で、石油会社も8社が登録済み。公的サービスを展開する業種では、通信・放送・鉄道からが32社で、このうち28社はケーブルテレビ最大手のジェイコムグループの地域会社。各社は料金体系やサービス内容を続々と公表し、激しい顧客獲得競争を繰り広げている。

一方で、便乗商法や強引な勧誘も増えてきており、経済産業省と国民生活センターは消費者保護に関する連携協定を結んだ。自由化がスタートする4月に向けさらに混乱が広がると見て、契約トラブルなどの情報を随時交換し対処方法などの普及啓発を強化する。経産省は今後、情報に基づいて悪質業者への立ち入り検査などを実施するほか、営業ルールの見直しも検討する。