電力の小売り自由化にあわせ、契約切り替え業務を支援する「電力広域的運営推進機関」は、年初からの約一カ月で約5万5000件の変更の申し込みがあったことを明らかにした。電力会社の変更は1月4日から事前受け付けが始まり、29日までに東京ガスやJXエネルギーなどの異業種の参入が相次ぐ東京電力管内で約3万2000件の変更申し込みがあった。関西電力管内では2万9000件が大阪ガスなどに移る。

 こうした中、東ガスは家庭向け電力販売の料金体系を改定した。昨年12月の発表からわずか一カ月での改定で、東ガスのあとに料金体系を公表した各社の方が割安なプランを提示したため。改定後はさらに〝お得感〟を出した。

 電力の小売り自由化を巡っては、「機器の交換がいる」などの虚偽の説明をして工事契約を結ばせようとする悪質な勧誘や強引な営業も相次いでいる。契約切り替えの動きが今後本格する中、消費者はプラン内容の検討だけでなくさまざまトラブルに巻き込まれないような注意も必要だ。