経済産業省の電力取引監視等委員会は、4月の電力小売り自由化に向け電力販売事業者が一般家庭に宣伝や勧誘する際の営業ルールをまとめた。

 需要家への情報提供としては、一般家庭用の低圧需要家向け「標準メニュー」の公表や平均的な電力使用量に対する月額料金を例示しなければならない。一方、「停電しにくい」など根拠のない表現を使うことはできず、「地産地消」を訴求した営業行為では、発電所の立地場所や電気の供給地域について明示しなければならない。

 契約内容面では、不当に高額の違約金を設定するなど、解除を著しく制約する内容の契約条項の設定を禁止。解除手続きや更新を拒否する手続の方法を明示しないなど、解除を著しく制約する行為も禁じた。

 契約解除の手続きでは、需要家の意に反した過度な引き留め営業や解除予告通知を行うことや最終保障供給・特定小売供給を申し込む方法があることを説明するなどの適切な対応を怠ってはいけない、とした。