電力小売り自由化で、新サービスに期待が高まる中、電力事業者には万全の準備が重要になっている。電力自由化を正しく理解していない消費者もいるためだ。

 大手広告代理店による電力契約に関する調査で、自由化以降「契約先を変えてみたい」との回答は約7割。しかし、経済産業省の調査では「電力会社を切り替えても停電の頻度や電気の質が変わらない」ことを知らない回答者は7割を超え、「自由化までにどの企業から電力を買うかを決めなくても現在契約している企業から供給される」ことを知らないとの回答も5割あった。

 契約条件の説明や苦情の問い合わせ対応を義務づけられている電力小売事業者は、その順守は当然のことながら、わかりやすい説明が求められる。契約先変更に伴う事業者間の顧客情報移転ための情報システム整備など、自由化後の混乱が起きないような入念な準備が必要だ。

 電力自由化では、さまざまな業種からの新規参入が相次いでいる。東北地方では17社が予定、うち東北に本社があるのは1社だけだった。