電力自由化に向けて、経済産業省は電力会社が守る営業ルールの詳細を固めた。また、大手電力には一般家庭の標準的な月額料金(6915~7899円=2016年2月)の公表も要請、新規参入企業との料金比較を簡単にできるようにして健全な競争を促す。

 営業ルールでは、不当に高い違約金の請求や「停電しにくい」など根拠のない表現での勧誘などを禁止する。解約については、電力会社の供給域外に引っ越す際は違約金を請求しないことも求める。訪問販売や電話勧誘による契約はクーリングオフの対象とし、利用者へは標準家庭の料金のほかに「標準メニュー」の公表を求める。

 電力自由化によって、ガス会社や石油元売り、不動産業など多様な企業が参入を予定している。こうした中で東急グループは、早くも「電力も初売り」と称するキャンペーンを展開。このほかにも、関東や中部など10を超す自治体が新規参入企業と提携し電力の販売を検討している。