電力小売り自由化で、エネルギー消費量の多い施設やチェーン化率の高い店舗などが新電力への切り替えが進みやすいという調査結果を市場調査会社の富士経済が公表した。具体的には、コンビニエンスストアやドラッグストア、クリーニング店などで、既存事業とのシナジー効果が見込めるガス会社や石油会社、通信事業者などが小売り事業者の中心になると見ている。
こうした中、テレマーケティングなどを手掛けるグリーン・シップが１１月初めに東京と大阪で聞いた「電力自由化による購入先の変更」では、「都市ガス会社」（東京１６・６％、大阪１９・７％）が最も多かった。ただ、「電力会社を変更する予定はない」との回答は東京で３６・０％、大阪で３４・８％に達しており、電力会社の変更に慎重な利用者も多い。
電力自由化に向けてはすでに、国民生活センターに「知らない電力会社から『電気を安くできる』と電話があったが本当か」などの問い合わせが寄せられており、同センターは、内容を正しく理解したうえで契約を結ぶほか便乗商法にも注意するよう呼び掛けている。
