東京電力は、電力小売り自由化に向けてUSENと提携した。東電や子会社が提供する電力を、USENが東電のサービスエリアだけでなく中部や関西エリアの法人事業者向けに販売する。東電グループが提供する商品やUSENの音楽配信商品などを組み合わせた新サービスも共同開発するほか、USENは電力と事業運営をサポートするサービスも計画している。

 また、来年4月から戸建てなどに電力小売りを予定しているジュピターテレコムは、電力小売りサービスの専用サイトをオープンした。家電製品などが当たるキャンペーンも始める。

 各社が打ち出す多様なサービスプランにより自由化に対する期待が高まる一方、電源構成表示の義務化が大きな議論を呼んでいる。消費者の選択の権利や再生可能エネルギーの普及が狙いだが、新電力が利用するとみられる卸電力取引所や地場電力会社から受けるバックアップ電源の種別はわかりにくく、義務化は新電力にとって頭の痛い課題となりそうだ。