電力小売り自由化で、消費者の約8割が電力会社の切り替えを検討していることが、経済産業省・総合資源エネルギー調査会専門委員会の調査でわかった。購入先への期待では「料金が安いこと」が44%と最多で、参入を予定している新電力(特定規模電気事業者)各社は現在、料金やサービス内容を詰めている。

こうした中、東燃ゼネラル石油は東京電力の料金から最大6%割り引いて販売する予定だ、と週刊ダイヤモンドが伝えた。他社に先駆けて動き出し、顧客獲得競争を有利に運びたいとの思いがあるようだ。

 一方で、東京ガスは、社名変更まで検討している。現社名で電力を販売することへの違和感に加え、29年に予定されている都市ガスの小売り自由化を睨み、ガスの文字を外し総合エネルギー企業としての顧客獲得を目指す狙いがあるようだ。電力小売りの完全自由化は、その後のガス自由化と相まって、エネルギー企業の経営形態に、今後、大きな変革をもたらす可能性もある。