電力小売全面自由化で、最大市場の関東エリアを独占している東京電力の動向に注目が集まっている。福島第一原発の影響が東電離れを加速すると見て、新規参入者は各種セットメニューの提案で顧客獲得を目指すが、東電は異業種との連携の加え、これまでのノウハウを生かしたサービスメニューの充実などで攻勢をかけていく。

東電はソフトバンクと提携し、電力と通信、インターネットサービスをセットにした共同商品販売と新サービスの開発に着手した。リクルートやカルチュア・コンビニエンス・クラブなどと組み、ポイントサービスとの連動も検討している。

 セットメニューだけではない。東電は電力事業を生かした省エネ化提案やサービスエリア以外への進出も計画。さらに、2017年のガス小売全面自由化をにらみ電気とガスを組み合わせたエネルギーのトータル提案なども検討している。ガスの小売全面自由化は、東電にとって重要な〝攻め〟の切り札になると見られ、ガス会社の事業戦略にも影響しそうだ。