電力小売り自由化に向け、中部電力が顧客の囲い込みに本腰を入れ始めた。家庭向けウェブ会員サービス「カテエネ」でためたポイントを、電気料金の支払いに充当できる業界初のサービスを来年4月から始める。ポイントの交換先もNTTドコモのほか、名古屋鉄道、名古屋市交通局など現状の3社から8社に拡大する。また、スマートメーターを活用し、電気の使い過ぎを顧客にメールで通知するサービスも来年度からはじめる。
 このほかにも企業向けとして、マネーフォワードのクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」と電力サービスとのパッケージプランの開発・販売を行う。
 大手電力会社の囲い込み戦略では、東京電力が通信会社やLPガス会社などと提携するなど先行。東電はさらに、電力自由化で先行する欧米の先端的な技術・サービスの発掘に本腰を入れる。米ワシントン、英ロンドンの現地事務所と連携し、エネルギー分野の新技術やサービス、企業の情報収集を進めている。