電力広域的運営推進機関(広域機関)で開催されている「スイッチング支援に関する実務者会議」は、平成27年9月3日に8回目の開催を迎えた。スマートメーターの交換時期や申請方法、送配電事業者による検針日のルールなど実務者にとっては、もっとも気になる事項について議論されている場となっている。
 10月中旬に予定されている事業者説明会は、小売電気事業者の登録などの参加資格が不要で、事前申込制ではなく当日受付を予定されており、500席のキャパシティもすぐに埋まってしまうことが予想される。
 検針日の運用ルールについては、各送配電事業者のホームページ上での周知や小売電気事業者への直接連絡が予定されている。送配電事業者の事情により周知方法は変わる見込みだ。基本的には、スマートメーターになったからといって、月末日に集約するというようなことはなく、現在の各電力会社の検針カレンダーに従って実検針を行う見込みとなっている。
 年内には新規申込受付の情報(動静情報)の連携が発生する。12月3週までの受付分を年内に取りまとめて各送配電事業者に連携する段取りとなっており、その後、1月に入ってからは週1回の連携が予定されている。1週早く提出すると、工事設計が1週早く完了するため、実質的に「スマートメーターの取替工事優先受付」となっており、各社が情報取得を急いでいる。動静情報のフォーマットは広域機関で公開を予定。ファイルをダウンロードして送配電事業者との連携を行う予定だが、通信手段については明確に提示されておらず、基本的に事業者側の判断に預けられている。何百~何千の個人情報となるため、送付時の情報セキュリティに関して事業者は十分に留意する必要がある。