来年4月の電力小売全面自由化に向け、企業や自治体による大手電力会社以外からの電力調達が加速している。割安な電力の購入でコスト削減を図るほか、自社サービスとのセット販売で顧客の囲い込みを狙う。

 ローソンは、新電力(特定規模電気事業者)からの購入店舗を今後2・5倍に増やし、年間の電気代を平均2%程度引き下げる。鳥取市は鳥取ガスと共同で、新電力「とっとり市民電力」を設立。エネルギーの地産地消で、地域経済の成長につなげていく。

また、楽天と丸紅は、小規模店舗などへの電力小売で業務提携した。丸紅が発電する割安な電気をインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店業者などに販売、楽天市場のポイントと連動する新サービスも開発する。
 

電力販売は2000年から段階的に自由化されたが、電力会社間の連携も強く新規参入のシェアは5%程度。ただ、長年地域独占営業を続けてきた電力会社はマーケティングの概念は薄く、価格とサービスが重視される全面自由化後は、大手電力以外からの購入がさらに活発化する見込み。