ドイツにはインフラ(ガス、電力、水道等)整備、運営を行う「シュタットベルケ」と呼ばれる地域エネルギー事業者が数多く存在している。シュタットベルケには自治体が出資しており、地域の資源や雇用の活用で地域貢献している。 

ドイツの電力市場は1998年に全面自由化されている。シュタットベルケが大手電力会社への競争力を持てた理由のひとつに地域に密着したサービスの提供があげられる。例えば、家庭のエネルギー消費診断サービスや家内で発生した障害への対応など、地域密着型の電力以外のサービスとして提供している。

こうした多様なサービスを組み合わせたパッケージを提供することで顧客の囲い込みに成功している。

 当初、シュタットベルケと比較して電気料金が割高であった大手の電力会社がシェアを強め、シュタットベルケは激減すると予想されていた現在も2割以上のシェアを保っている。