6月25日(木)、資源エネルギー庁主導で執り行われている電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループは終了予定時刻を30分ほど超過した中、さまざまな議題が空中戦のまま閉会した。
 事務局の安永調整官は、本ワーキンググループの開催は次回をもって最終とし、以降、新設される予定の「電力・ガス取引監視等委員会」に判断を預け、資源エネルギー庁の管轄案件から外すことを明言した。
 ビジネスモデル、電源構成の開示義務等、グリーンエネルギーの表示方法について消費者保護の視点と政策的視点での意見が飛び交った。
 小売事業者にとって影響の大きい「停電時の対応」については、原因不明の停電への対応時もサービス提供者となる小売事業者が一次対応することを「望ましい行為」とし、問い合わせ対応に応じないことを電気事業法上、「問題のある行為」と位置づけた。専門委員として参加する新電力会社からの質問に対しては「義務ではない」ことを改めて示した。

《参考 配付資料 経済産業省HP》
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system/seido_sekkei_wg/013_haifu.html