関西電力八木社長は今月12日の東京都内における記者会見で電力小売完全自由化に向けた通信会社などとの提携に関し、「相手を限定することなく幅広く」というアライアンス方針を示した。
 東京電力の大型提携発表に続くタイミングでの発表だったが、通信・ガスとのセット販売に関しては「メニューとしてあり得る」という慎重な姿勢も伺えた。
 家庭用のエネルギーとして電気とガスの親和性は高い。普及率という面では、平成25年末に13~59歳の利用率が9割を超えているインターネット(出典:総務省「平成25年通信利用動向調査」)も家庭に不可欠なサービスといえるが、サービスの内容や管轄省庁の違いによる業務手続の差異を如何にして解決するかが、事業者側の課題となると予想される。