関西電力は2015年4月の企業向け値上げに加え、5月18日、家庭向け料金の6月からの値上げを発表した。主要電源となっている原子力発電の稼働停止によるコスト増を受けた値上申請が「電源構成変分認可制度」に基づき国に認可された形となった。
4月からの値上げ実施を受けている工場・ビルなどの企業ユーザーの値上げ率は11.5%。企業努力による削減は極めて難しい上げ幅となっており、特に中小企業ユーザーからの非難の声が大きい。
円安による原料費高騰の反面、市場においてはデフレを脱却しておらず、商品・サービスへの価格転嫁も難しい状況で、各社が新電力に寄せる期待は大きい。