2015年06月

第13回制度設計ワーキンググループ 結論が出ないまま閉会

 6月25日(木)、資源エネルギー庁主導で執り行われている電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループは終了予定時刻を30分ほど超過した中、さまざまな議題が空中戦のまま閉会した。
 事務局の安永調整官は、本ワーキンググループの開催は次回をもって最終とし、以降、新設される予定の「電力・ガス取引監視等委員会」に判断を預け、資源エネルギー庁の管轄案件から外すことを明言した。
 ビジネスモデル、電源構成の開示義務等、グリーンエネルギーの表示方法について消費者保護の視点と政策的視点での意見が飛び交った。
 小売事業者にとって影響の大きい「停電時の対応」については、原因不明の停電への対応時もサービス提供者となる小売事業者が一次対応することを「望ましい行為」とし、問い合わせ対応に応じないことを電気事業法上、「問題のある行為」と位置づけた。専門委員として参加する新電力会社からの質問に対しては「義務ではない」ことを改めて示した。

《参考 配付資料 経済産業省HP》
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system/seido_sekkei_wg/013_haifu.html

6月17日電気事業法改正法案成立

 電気事業法改正法案(電気事業法等の一部を改正する等の法律案)が去る6月17日に第189回通常国会の参議院可決により成立した。本改正は大手電力会社から送電部門を切り離しことを目的としたもの。2020年までの猶予期間を持たせつつ、2016年4月の小売自由化後の電力市場は「電力・ガス取引監視等委員会」の監視のもと託送供給の公平性が担保される。
 2020年4月以降は、家庭向け電気料金を認可する規制が撤廃される。通信・ガスなどの割引メニュー、期間キャンペーンによる集客とそれ以降の料金改定による収益の確保が容易になることで、事業者間競争が激化すると予想される。
 さまざまな業界の動きが活発になっている。電力会社では東京電力が2016年4月にホールディングスを設立し、燃料・火力、送配電、小売の事業会社をぶら下げる体制に移行する。関西電力では海外事業、水力発電事業を独立部門とする。また首都圏エリアでの本格営業を見据えて「東京営業部」を来春に新設する。
 石油業界ではJX日鉱日石エネルギーが川崎天然ガス発電所の増設検討を開始した。通信業界ではJ:COMが住友系のサミットエナジーと提携し「J:COM電力」の提供を行う。ソフトバンクは東電との全国的提携を9月に予定しており、新会社の共同設立まで見据えた交渉過程にある。
 LPG業界ではニチガス、TOKAIホールディングスが東京電力と協議を行っている。
 いずれにしても目下の中心プレイヤーは東電。ポイントカード事業者との複数提携など全方位的なアライアンスを模索し、体制強化を目指す一方で、アライアンス先のカニバリゼーションをいかにクリアしていくかが注目される。

関西電力、電力自由化に向けて「幅広く」提携

 関西電力八木社長は今月12日の東京都内における記者会見で電力小売完全自由化に向けた通信会社などとの提携に関し、「相手を限定することなく幅広く」というアライアンス方針を示した。
 東京電力の大型提携発表に続くタイミングでの発表だったが、通信・ガスとのセット販売に関しては「メニューとしてあり得る」という慎重な姿勢も伺えた。
 家庭用のエネルギーとして電気とガスの親和性は高い。普及率という面では、平成25年末に13~59歳の利用率が9割を超えているインターネット(出典:総務省「平成25年通信利用動向調査」)も家庭に不可欠なサービスといえるが、サービスの内容や管轄省庁の違いによる業務手続の差異を如何にして解決するかが、事業者側の課題となると予想される。