2015年05月

関西電力、家庭向け電気料金で平均8.36%値上げ、新電力への切替すすむ

関西電力は2015年4月の企業向け値上げに加え、5月18日、家庭向け料金の6月からの値上げを発表した。主要電源となっている原子力発電の稼働停止によるコスト増を受けた値上申請が「電源構成変分認可制度」に基づき国に認可された形となった。
4月からの値上げ実施を受けている工場・ビルなどの企業ユーザーの値上げ率は11.5%。企業努力による削減は極めて難しい上げ幅となっており、特に中小企業ユーザーからの非難の声が大きい。
円安による原料費高騰の反面、市場においてはデフレを脱却しておらず、商品・サービスへの価格転嫁も難しい状況で、各社が新電力に寄せる期待は大きい。

東京電力「T-POINT」と提携、小売全面自由化に向け全方位的連携強化

東京電力は2015年5月20日、Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブとポイントサービスの提供について業務提携契約を締結した。
東京電力では既に、Pontaを運営するロイヤリティマーケティング、人気旅行サイトじゃらんを運営するリクルートホールディングズとの提携も発表している。
ナショナルアライアンスについては「1業種1社」を通してきたT-POINT、Pontaの2大ブランドの両方を取り込めることになると、消費者への訴求力は大きくアップする。

新電力シェア、中小規模利用者の増加を背景に5%超え

2016年4月に予定されている小売全面自由化をターゲットに、新電力のシェアが伸長している。
高圧を対象にした電力市場は2005年4月に自由化されているが、2012年度までの7年間にわずか3.5%のシェアの獲得に終わったが、2013年度に4.2%、2014年度に5.2%とシェアの伸長が著しくなってきている。
完全自由化により契約電力50kW以上という枷が外れるため、各社、マーケティングリサーチを目的に、いままで軽視されていたボーダライン上の事業者に対する営業展開が行われるようになったことも一因となっている。