電力取引監視等委員会の役割は、「小売全面自由化等を踏まえた電力の取引の適切な監視」及び「電力のネットワーク部門の中立性の確保のための厳格な行為規制の実施等を行う」こと。委員は経済産業大臣が、「職務に関し公正かつ中立な判断をすることができる者」から任命する。
委員長に内定が決まった八田氏は、日本の電力自由化議論のオピニオンリーダー。発送電分離と電力リアルタイム市場の創設の必要性を主張している。規制緩和に関しては、「権益集団に起因する参入障壁」を根本的な課と捉えている。原発の再稼働に関しての八田氏は、論点を次の4つに整理している。
① 夏の電力不足を招く
② 温暖化対策に十分に貢献が出来ない
③ 電力料金が法外にあがり、日本の産業がつぶれる
④ ホルムズ海峡封鎖のようなエネルギー安全保障の危機に対応ができない
①~③についてはインバランス清算制度の創設により解消できるとし、再稼働に関し慎重な立場をとりつつも、当面の間は安全保障上の問題で、必要時の稼働体制を「国有化」前提で用意する必要があるとしている。